想定外の想定

 週末からの雨がかなりの降水量になっています。

大潟村は海抜0m以下なので、南北の排水ポンプがフル稼働して排水を行っています。

このポンプが止まってしまうと、50年前の湖に逆戻りしてしまいます。

このポンプは大潟村の命綱です。






稲刈り前にこれほどの雨が降り続いたことがあったでしょうか。

私が営農を始めてから記憶にありません。

また西日本でもかなりの降水量で、名古屋では多くの住民が避難している報道でした。

毎年自然の驚異がましているように感じています。







想定外の出来事が起きて被害が拡大します。

自然がその想定を年々超えてきているようです。

想定外のことが起きたときにどう対応するかによって

被害を最小限に食い止めることが出来るのでしょう。

我々も大潟村の堤防や排水ポンプが被害にあった想定をする必要がありそうです。






今の時代大変便利になり、情報もインターネットなどで自分で取得できます。

あらゆる情報社会だからこそ、一つの情報に偏らず判断しなくてはいけません。

農業界では被害妄想的な発想により変化を嫌う風習があるようです。

今の状態で明るい未来が見えない中、抜本的に見直すことで産業として育成する道も

考えていかなければいけないと思います。

それには国民的議論が必要になって来ます。








高い農産物価格で収入を確保しさせてきた価格支持政策は、WTO交渉に引っかかるので

見直しをせまられ、消費者負担型の政策は終わりました。

それに伴い直接支払いによる税金で農家を育成する、納税者負担の農業政策になりました。

その対象を全ての農家にしたので莫大な税金が必要となり見直しを迫られています。






TPP交渉に大反対のJAグループですが、農産物価格が下がっても直接支払いにより

農家所得を確保する政策に代わりがなければ、農業が崩壊することはないと思っています。

災害続きの日本消費者にとって、価格が下がるメリットは歓迎されるものだと思います。

そういった観点から、納税者の理解が得られる日本農業の形を議論しなくてはなりません。






まるっきり「TPP反対!」「米先物取引反対!」だけではなく、明るい未来が見えてくる

日本農業の絵を議論していきましょう。

その後にJAの役割をはっきりとさせるべきだと思います。

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